残業代請求でお困りの企業様へ

従業員からの
残業代請求の対応は
ASCOPEの弁護士に
ご相談ください

未払い残業代とは・
未払い残業代請求権の時効とは？

• 未払い残業代とは

  未払い残業代とは、従業員に支払い義務があるにもかかわらず、支払われていない残業代のことです。
  未払い残業代がある場合、従業員からの請求、労働基準監督署の調査、訴訟などに発展するなどのリスクが生じる可能性があります。

• 未払い残業代請求権の時効

  未払い残業代の請求権（賃金請求権）の時効は原則3年です。
  これは2020年4月の労働基準法改正によって、従来の2年から延長されました。
  但し、改正前（2020年3月以前）の残業代については、旧法の時効（2年）が適用されます。

ASCOPEがお手伝いできること

• 1適切な証拠保全のためのサポート

  未払い残業代の請求対応において、初動として最も重要なのが証拠の保全です。
  どのような書類やデータが必要となるのかをヒアリングし、企業様が保有する勤怠記録や業務報告書、社内規定などを整理するお手伝いをいたします。
  また、それらをどのような形式で保存し、どのタイミングで活用すべきかといった実務的なアドバイスも迅速にご提供します。

  

• 2支払い義務があるかの事実関係を調査

  タイムカードや入退室記録、日報などの客観的な勤怠データを確認し、就業規則や労働契約書との整合性を検討します。
  加えて、請求が時効にかかっていないかといった法的要素も考慮し、支払い義務の有無とその範囲について適切に評価いたします。

  

• 3従業員の請求に反論の余地があるかを検討

  請求額や請求内容の根拠を精査したうえで、従業員の主張内容に対して法的・事実的に反論の余地があるかを丁寧に検討します。

  

• 4労使交渉面談へのサポート

  労使間の話し合いにより解決できることが想定される場合、面談に向けてのシナリオ、証拠及び想定問答集などの作成します。また必要があれば面談に弁護士が同席することも可能です。

  

• 5労働審判や訴訟への対応

  交渉による解決が難しい場合には、労働審判や訴訟といった法的手段が必要となることがあります。

  ASCOPEでは、労働法務に精通した経験豊富な弁護士が、企業様の代理人として対応にあたります。主張の整理から証拠の提出、審理への立ち会いまで、安心してお任せいただける体制でサポートいたします。

  

料金

残業代請求等への対応をASCOPEに依頼する場合、顧問契約を締結していただきます。
顧問契約のプランは、顧問契約のプランは、下記表のとおり、ベーシック、スタンダード、プレミアムの3プランとなっており、 各プランによりタイムチャージの単価が異なります。