ユニオン・団体交渉でお困りの企業様へ

ユニオン・団体交渉は
ASCOPEの弁護士に
ご相談ください

労働組合・ユニオン・団体交渉とは？

• 労働組合とは

  労働組合とは「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」で、
  簡単に言うと、給与・賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件の改善を目的に、労働者が団結してつくる団体です。
  労働組合というと、同じ企業の労働者で組織される企業内労働組合をイメージしがちですが、近年は社外組合である「ユニオン」の活動が増えてきています。

• ユニオンとは

  ユニオンとは、特定の企業の労働者だけではなく、複数の企業の労働者が加入できる労働組合のことです。
  複数の企業の労働者で組織されるため、合同労組と呼ばれることもあります。
  企業内労働組合は最低2名の労働者が集まる必要がありますが、ユニオンは労働者1人で加入できます。
  会社内に組合のない企業の従業員がユニオンに加入し、個別の労働問題について団体交渉を求めるケースが昨今増えています。
  また、特定の地域の中小企業の労働者が加入する「地域ユニオン」というものもあります。

• 団体交渉とは

  団体交渉とは、企業内労働組合、ユニオンを問わず、労働組合が企業に対し、労働条件の改善や解雇撤回などを求めて交渉することです。
  団体交渉を行う権利は、日本国憲法第28条で保障されている権利であり、
  また、労働組合法第7条に「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」と規定されている通り、使用者である企業は正当な理由なく交渉を拒否することはできません。

ASCOPEでのご対応の流れ

団体交渉の申入れから解決まで専門知見で伴走し、経営者の負担を大幅に軽減するサポートを提供します。
これにより、会社側のご負担も相当程度少なくなると思われます。団体交渉を申し入れられ、対応にお困りの場合は、是非一度弊所に相談されてみてください。

• 1窓口対応

  ユニオンは会社との団体交渉に長けており、過激な言動を用いることも多いため、ユニオンからの連絡や要求に対し、経営者様ご自身や担当者が直接対応すると、精神的なご負担が大きくなるだけでなく、思わぬ発言が後に不利に扱われるおそれもあります。

  ASCOPEの弁護士が窓口となって対応することで、交渉の流れを冷静にコントロールできるだけでなく、発言のリスクや対応ミスによるトラブルも、未然に防ぐことができます。

  窓口対応詳細

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  ユニオンの団体交渉申入書には、複数の議題が記載され、議題に関連した資料の開示等が求められることが多いです。そもそも団体交渉の申入れに必ず応じなければならないか、団体交渉申入書に記載された議題や資料の開示要求に対して全て応じなければいけないかというと必ずしもそうではありません。

  例えば、ユニオンから申し入れられた議題については過去に裁判で結論が出ているような場合には団体交渉に応じなくても良い（団体交渉拒否に正当理由がある）と考えられることもあります。また、団体交渉申入書に記載された議題の内容が義務的団交事項（使用者が団体交渉を法律上義務付けられる事項）に該当しないような場合には団体交渉に応じなくても良いと考えられることもあります（但し、団体交渉申入れに応じなくても良いかについては過去の法的判断等を踏まえ慎重に判断する必要があります。）。さらに、開示を求められている資料についても、議題と関連性がないものであったり、企業秘密等の関係で全部開示ができないような場合もあり、そもそも開示が必要か、開示するとしてどこまで開示するのかについては慎重に検討する必要があります。

  以上のとおり、そもそも団体交渉に応じるのか、応じるとして団体交渉申入書に記載された全ての議題に応じる必要があるのか、開示が要求された資料については開示する必要があるのか等、団体交渉が申し入れられた時点で法的な判断が必要になることがあります。
  弊所にご依頼いただいた場合には、以上の点について、過去の裁判所や労働委員会の判断、弊所弁護士の経験に基づき、アドバイスさせていただくことが可能です。

  

• 2事前の準備やアドバイス

  1. 団体交渉の申入れや資料の開示要求に対する諾否

  ユニオンからの団体交渉の申入れや資料開示要求については、内容によっては法的に応じる義務がないケースもあります。例えば、議題が「義務的団交事項」に該当するかどうか、資料開示に企業秘密や個人情報が含まれていないかなど、法的根拠をもとに慎重に対応可否を判断する必要があります。

  ASCOPEでは、労働法に精通した弁護士がこれらの点を精査し、企業にとって不利益を被ることのないよう、リスクを最小限に抑える対応方針をご提案いたします。 また、「経営者自身が交渉に同席する必要があるのか」「交渉の日時や場所について、会社側からどのような提案が可能か」「団交に先立ってどのような協議のプロセスが望ましいか」など、交渉に臨む際の実務的な対応についても、豊富な経験に基づいてアドバイスを行います。

  2. 資料の準備など

  適切な団体交渉を実現するためには、事前準備が不可欠です。ASCOPEでは、交渉で取り上げられる議題に沿った必要資料を整理・準備するとともに、経営陣や出席者向けの「想定問答集」を作成いたします。

  「想定問答集」では、単なる時系列整理にとどまらず、ユニオン側から想定される質問や主張に対して、会社としてどのようなスタンスをとるべきか、またその裏付けとなる事実・資料・過去の経緯などを体系的にまとめます。加えて、自社にとってのウィークポイントや論点の整理も行い、それにどう向き合うかといった戦略的視点も盛り込むことで、現場での対応力を高めます。

  

• 3団体交渉の対応・同席

  弁護士が団体交渉に同席し、企業側のメインスピーカーとして交渉を主導します。法的観点を踏まえた発言で交渉を適切にコントロールし、経営者や担当者の心理的負担や発言リスクを軽減しながら、企業の立場を的確に主張いたします。

  団体交渉の対応・同席詳細

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  団体交渉の席上では、法的な事項についてその場で回答を求められる、会社側の発言の矛盾を指摘される、発言自体が不当労働行為（労働組合法により禁止された行為）に当たるといった指摘をされる、場合によってこれらについて語気鋭く責め立てられることもあります。
  そのため、会社側から団体交渉に出席される方は、団体交渉への参加や団体交渉での発言について消極的になってしまうケースもよくあります（なかには団体交渉への出席を憂いて精神的に疲弊してしまう方もいらっしゃいます。）。

  弊所では、団体交渉の席上に弁護士が同席するにとどまらず、会社の代理人としてメインスピーカーになる（会社側のご出席者には補助に回っていただく）といった形でお手伝いをさせていただきますので、上記のようなご負担はほとんど解消されるものと思われます。また、このような対応により、団体交渉の席上での言動が違法であると指摘されるリスクも相当程度下がるものと思われます。

  なお、団体交渉の席上では、ユニオンから当該交渉に関する議事録にサインをするよう求められたりすることもありますが、そのような要求に応じることのデメリットや対応方法についても事前に弁護士からアドバイスいたします。

  

• 4協定書などの作成

  交渉によって合意に至った内容については、その趣旨や法的効果を正確に反映させつつ、会社にとって不利な取り決めとならないよう慎重に文言を整えた協定書を作成します。必要に応じて修正案の提示や説明も行い、円滑な締結をサポートします。

  協定書などの作成詳細

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  ユニオンとの団体交渉で一定の合意に至った場合には協定書（会社、ユニオン、組合員の３者による合意書）を作成することもあります。この協定書についても、定められた条項や文言の内容によっては会社側に極めて不利な内容になることもあります。
  弊所では、団体交渉後に協定書を作成する場合には、弁護士が協定書案を作成し、各条項についての意味や文言の意味などを予めご説明いたします。

  

• 5団体交渉決裂後の対応について

  万が一、団体交渉が決裂した場合でも、裁判や労働審判など次の法的手続にスムーズに移行できるよう、弊所の弁護士が引き続き対応いたします。交渉過程の記録や論点整理を踏まえ、企業の立場を的確に主張できる体制を整えます。

  団体交渉決裂後の対応詳細

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  団体交渉が決裂した場合には、訴訟や労働審判といった裁判所で行う手続に移行することが多いです。そのような場合には弊所の弁護士が引き続き代理人として対応させていただきますので、準備もスムーズに行えるものと思います。

  弊所では、団体交渉の申入れから解決に至るまで、労働紛争に関する専門的な知見・ノウハウをもとにアドバイスをしつつ伴走し、実際の団体交渉では前面に出てバックアップいたします。 これにより、会社側のご負担も相当程度少なくなると思われます。団体交渉を申し入れられ、対応にお困りの場合は、是非一度弊所に相談されてみてください。

  

料金

ユニオン・団体交渉の対応をASCOPEに依頼する場合、顧問契約を締結していただきます。
顧問契約のプランは、顧問契約のプランは、下記表のとおり、ベーシック、スタンダード、プレミアムの3プランとなっており、 各プランによりタイムチャージの単価が異なります。