外国人雇用対応

ASCOPEがお手伝いできること

• 1入管法上の在留資格の確認支援

  外国人材は、原則として入国管理法上の在留資格に基づいて日本に在留し、当該資格の範囲内で活動することが求められます（入管法第2条の2第1項）。 外国人と労働契約を締結する際には、必ず在留カードに記載された在留資格を確認し、就労可能かどうかを把握する必要があります（アルバイトやパートタイム雇用も含まれます）。
  在留カードには「就労不可」「就労制限なし」などの記載があり、業務内容や労働時間に制限がある場合もあります。制限を超えて就労させた場合、不法就労とみなされ、雇用主に罰則が科されるおそれがあります。

  ASCOPEでは、就労可能な在留資格の確認や適法な雇用形態のご提案を通じて、法令遵守のサポートを行います。

  

• 2社会保険適用に関する対応

  外国人労働者も、日本人と同様に社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険など）の適用対象となります。
  外国人から「社会保険には入りたくない」「給与から控除しないでほしい」といった申し出を受けることがありますが、社会保険の適用は法律に基づくものであり、本人の同意の有無にかかわらず義務です。

  ASCOPEでは、こうした場面での対応方法や、外国人労働者に対する制度説明の仕方についても丁寧にアドバイスを行い、スムーズな加入手続きを支援します。

  

• 3外国人人材の受入準備

  外国人材の受け入れにあたっては、就業前の教育訓練だけでなく、住居の確保や住民登録のサポート、生活習慣の指導など、幅広い準備が求められます。 就業規則や労働条件、安全衛生に関する事項については、外国人労働者が理解できるように母国語の資料や、多言語で作成された行政機関のマニュアルなどを活用することが推奨されています（「外国人労働者の雇用管理の指針」参照）。
  また、文化や習慣の違いによって職場でのトラブルが発生することもあるため、日本における生活ルールやマナー（例：ごみ出しのルールなど）を事前に丁寧に伝えることも重要です。

  ASCOPEでは、受け入れに向けた社内体制整備や、教育資料の整備・導入支援もお手伝いしています。

  

• 4外国人雇用状況の届出支援

  外国人を雇用した際および離職した際には、事業主がハローワークに対して「外国人雇用状況の届出」を行う義務があります。
  ・雇入時：翌月10日まで
  ・離職時：翌日から起算して10日以内
  この届出を怠ったり、虚偽の内容を提出した場合には、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
  

  ASCOPEでは、これらの届出に関する事務手続きのサポートや、社内フロー構築のご相談にも対応しています。