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解雇の有効要件

• 解雇とは

  解雇とは、会社が従業員との労働契約を、会社側の一方的な意思表示によって終了させることをいいます。
  例えば、従業員に能力不足や業務懈怠、心身の不調、企業秩序違反行為、業務命令違反などがあり、労働契約で定められた労務の提供が困難と判断される場合に、会社がその理由に基づいて解雇を行うことがあります。
  また、経営悪化に伴う人員整理による「整理解雇」、重大な企業秩序違反に対する懲罰としての「懲戒解雇」もあります。

• 解雇の有効要件

  解雇は、客観的に見て合理的な理由がなく、社会一般の常識に照らして妥当と認められない場合には、労働契約法第16条により無効とされます。これは、企業による解雇権の濫用と判断されるためです。

  解雇が有効と認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 当該従業員に解雇を正当化する客観的かつ合理的な理由があること
  • その解雇が社会通念上相当と認められること

  例えば、単に能力不足であるという理由だけでは、これらの要件を満たすとはいえません。
  有効と認められるには、例えば、会社が繰り返し指導・注意を行い、改善の機会を与えたにもかかわらず状況が改善されなかったことや、配置転換や上司変更などの解雇回避措置を尽くしても改善されなかったといった、具体的な事実が必要となります。
  参考：『能力不足者の解雇が有効とされた事例―海空運健康保険組合事件（東京高裁 平成27年4月16日判決）』

  また、解雇には手続き上の要件が、労働基準法第20条で定めらており、原則30日前の予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。
  さらに、解雇が制限される期間も法律で定められており、労働基準法第19条で、業務災害による休業期間中や産休期間中の従業員は解雇することはできません。

ASCOPEがお手伝いできること

• 1解雇リスクの事前検討

  解雇が無効と判断された場合には、未払い賃金の支払義務、職場復帰対応、損害賠償請求や団体交渉など、企業にとって多大なリスクが生じる可能性があります。

  ASCOPEでは、これらのリスクを回避するため、解雇を実施する前に、当該ケースにおける解雇の有効性について、過去の裁判例や実務運用、文献等を踏まえた弁護士による調査・分析を行います。
  その結果、現時点での解雇が適切でないと判断される場合には、退職勧奨や軽微な懲戒処分など、よりリスクの低い対応策についてもご提案させていただきます。

  

• 2解雇に向けた事前準備の支援

  解雇が有効と認められるためには、客観的合理性および社会的相当性を裏付ける証拠の整備が不可欠です。
  例えば、再三の注意指導や業務改善の機会を与えたにもかかわらず改善が見られなかったこと、配置転換や上司変更などの解雇回避措置を講じた事実などが重要となります。

  ASCOPEでは、こうした重要事実を蓄積・記録し、万が一の紛争に備えるための戦略的なサポートを提供いたします。

  

• 3各種書面の作成や面談時の対応等

  解雇通知に必要な各種書面（解雇通知書、説明資料等）の作成はもちろん、従業員との面談時にはASCOPEの弁護士が直接対応、または御社ご担当者様に同席して、現場対応をサポートいたします。

  

• 4解雇後の労働審判や訴訟等の手続対応

  ASCOPEは様々な業種や規模の会社様の代理人として、多数の労働紛争を扱ってきました。仮に解雇後、従業員から労働審判や訴訟が提起された場合でも、労働紛争に関する専門的知見もって的確に応させていただきます。

  

料金

解雇などのトラブル対応をASCOPEに依頼する場合、顧問契約を締結していただきます。
顧問契約のプランは、顧問契約のプランは、下記表のとおり、ベーシック、スタンダード、プレミアムの3プランとなっており、 各プランによりタイムチャージの単価が異なります。