事案の概要
依頼者様は小規模なIT関連会社で、従業員から社長に対する逆パワハラとも言うべき人格非難等の言動に悩まされていました。
依頼者様は、当該従業員からの相次ぐメールや電話等による人格非難等により精神的に追い詰められ、当該従業員に退職を求めたいとは考えているものの、退職を求めた場合に取引先に迷惑を掛けるなどの問題行動に出るおそれもあったことから、どのように対応すべきか苦慮している状況でした。
解決策
磯田 一武
東京弁護士会
弊所では、今後解雇に踏み切らざるを得なくなった場合に当該従業員から解雇の有効性を争われることを想定し、当該従業員の言動については録音等による証拠集めをするようアドバイスしつつ、当該従業員からのメール等に対しては、会社として毅然とした態度をとりつつも、退職に向けた話し合いが可能となるように、当該従業員との対立が強まることは避けるような内容を個別に助言しました。
その上で、当該従業員と会社の面談の場を設定し、退職に向けた話し合いを行いました。 弊所は話し合いに顧問弁護士として同席し、会社の考えについて丁寧に説明を尽くした上で退職について理解を求めた結果、当該従業員が会社を退職する内容での円満解決に至りました。
事案の概要
依頼者様は、人材派遣業を営む会社で、能力不足かつ勤務態度不良の従業員に対して繰り返し注意指導を行ったところ、注意指導がパワハラに該当するとして慰謝料の支払いを求められてしまい、対応に苦慮し弊所に相談しました。
解決策
髙橋 顕太郎
東京弁護士会
問題従業員との確執の根本には、当該従業員の経験や能力を同社で活かしきれていないというミスマッチがありました。そのため、会社において当該従業員と面談をする際に注意すべき点や話し方についてアドバイスし、当該社員の能力を活かせる別の企業への転職を前提とした退職勧奨を会社に行ってもらい、最終的には当該社員が同社を退職する方向での円満解決を導きました。
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