Message
メッセージ
人事労務分野に幅広く対応。経営者の「かかりつけ医」のような存在として伴走支援
人事労務分野を中心に、企業側の立場を中心に取り組んでおります。具体的には、就業規則等の社内規程の整備、労働審判や団体交渉、労働委員会における対応、さらには労務トラブルの未然防止を目的とした予防法務など、幅広い分野に注力しております。
法律の専門性を高めるだけでなく、経営者の皆様の意向や事業の実情に十分に耳を傾け、それぞれの企業にとって実効的かつ利益につながる対応策を立案することを常に心がけています。問題解決のための選択肢は一つではなく、その中から依頼者にとって最もふさわしい解決策をご提案できるよう、日々研鑽を積んでおります。
また、労務問題は、たとえ一件一件の紛争が解決しても、根本的な原因を見過ごせば再発のリスクをはらみます。だからこそ、継続的にご相談いただける「かかりつけ医」のような存在として、企業が安定した環境のもと本業に専念できるよう、寄り添いながら伴走することを信条としております。
Profile
プロフィール・経歴
- 慶應義塾志木高等学校 卒業
- 慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
- 慶應義塾大学法科大学院 修了
- 都内法律事務所にて勤務の後、法律事務所ASCOPEに参画
Practice Area
取り扱い分野
- ハラスメント調査・社内研修
- ユニオン・団体交渉
- 労働審判対応
- 解雇等のトラブル対応
- 残業代請求等への対応
- 問題社員対応
- 就業規則の整備等
- 企業不祥事調査（内部調査・調査委員会）
- 営業秘密の侵害・引き抜き
Author
著書・論文
- 「特定商取引法・景品表示法のしくみと対策」（三修社・監修）
- 「ミドル層採用時の情報収集経歴詐称ミスマッチ等への対応」（ビジネスガイド平成29年6月号 日本法令・共著）
- 「最新 独占禁止法・景表法・下請法のしくみ」（三修社・監修）
- 「イザというとき『頼り』になる本」（近代セールス社・共著）
- 「2025年度 人事部が知っておくべき労働関係法～変化し続ける労働規制に、どのように対応すべきか～」（愛知経協・2025年2月号）
- 「事由別・解雇有効の裁判例リファレンス」第一法規（初版2025年7月20日）
Seminar
セミナー
- 2024年11月
- 愛知県経営者協会運輸部会「65歳以降の個別契約、フリーランス保護法、出来高払い・歩合給などの法的留意点」～人手不足の中での『多用な人材活用と労務コスト管理』で注意すべきこと～
